2022/09/06
コラム
農業参入
【企業の農業参入】洗練された支援が魅力の自治体をご紹介！
企業が農業参入を行う場合、「どこで」農業参入をするのか、つまり「どこの市町村で農地を取得して参入するのか」が大変重要になってきます。もちろん、場所によって栽培できる農産物が異なるといった分かりやすい理由もありますが、参入先の自治体から受けられる補助金や得られるサポートの種類、企業の農業参入への姿勢などが全く異なってくるのです！
せっかく農業参入するのなら、積極的な自治体を選び、ともに参入を進めていきたいものです。今回の記事では、農業参入に積極的で弊社と繋がりのある４自治体の取り組みや参入への姿勢をご紹介します！参入先の地域を検討中の企業様はぜひ参考にしてみてください！
参入先の自治体の選び方
基本的に、「ここで参入すれば万事上手くいく」というような選択肢はございません。様々な地域特性・サポート内容がある中で、自社にあった特徴を備えている自治体を選ぶことが、農業参入成功のカギとなります。
本記事でご紹介する自治体は以下の4県から。
▼目次
- ◎【茨城県】トータルサポートで初めての参入でも安心！
- ◎【埼玉県】事業計画・農地獲得のサポートが充実！
- ◎【福島県 浜通り地域】充実した補助金と地域に根ざした農業が魅力！
- ◎【大分県】細やかなタスク管理と地域特性を活かした農業が魅力
それぞれ詳しく解説していきます！
【茨城県】トータルサポートで初めての参入でも安心！
茨城県は、自治体に積極的にサポートして欲しい企業や、初めての農業参入に不安がある企業におすすめです。
参入初期から参入後までの充実したサポート
茨城県では、構想初期の参入計画の段階から、参入後の販路開拓や技術的サポート、人材マッチング、規模拡大のためのアドバイスに至るまで5名の職員でサポートする体制があります。自治体と二人三脚で農業参入を進めることができるというわけですね！
特に、茨城県は農業参入を進めていく過程で、「なぜ農業をやるのか？」という参入目的の部分のヒアリング、言語化に力を入れているため、常に本来の目的に立ち返り、ぶれることなく参入を進めることができます。
さらに、全国第一位の産出額を誇る「かんしょ（サツマイモ）」の農地整備の費用負担を目的とした補助事業「茨城かんしょトップランナー産地拡大事業」を実施しています。焼き芋やほしいも、スイーツなどの需要が伸びている反面、近年猛威を奮っているかんしょの「基腐病（もとぐされびょう）」によって全国的に生産量が不足していることも理由となり、当事業を活用したかんしょでの農業参入のケースも増えているようです。
農地選びを助ける「農地カルテ」の存在
茨城県では、企業からの要望に合わせて、県内の各市町村から農地として使用できる土地の情報を 周辺環境等を含め収集し、「農地カルテ」という資料としてまとめています。農地探しは農業参入時の大きな課題の一つですが、農地を選ぶ際にも県が事前に収集した情報を活用することができます。
農業に適した環境面の良さ
首都圏近郊で拠点を設けたい、都心までの物流コストを抑えたい、といった企業ニーズに対応出来る茨城県の立地は、農業参入をする上でとてもメリットになります。
さらに、県南地域はパート・アルバイトの募集をかけると若手の方が集まりやすいという点でも、農業参入に人気のエリアとなっています！
一方、県北地域では常陸大宮市のように、市をあげて有機農業を推進する動きがあるため、慣行農業だけではない、多様な農業経営を検討している企業には県北地域がおすすめです。
気候も温暖で、広大な平野部に多くの農地を有し、水資源も豊富で、農業に最適です。
▼茨城県の窓口情報
① 農業参入支援内容が掲載されているWEBサイトページのURL
https://www.sannyu.pref.ibaraki.jp/
② 農業参入支援の窓口の名称
茨城県 農業参入等支援センター
③ 役職名／ご担当者様のお名前（敬称略）
企業参入推進監／川崎
④ 問い合わせ先（メールアドレスやお電話番号）
- ◎電話：029-301-3844
- ◎メールアドレス： sannyu@pref.ibaraki.lg.jp
⑤ 窓口の時間帯や曜日
◎月～金曜日（土日祝休み）：8時30分～17時15分
いかがでしょうか？茨城県での参入を相談したいという方は、上記お問い合わせ窓口にご連絡してみてください！そもそもどこで参入するのが良いと思うか？等のご相談は、ぜひ弊社FOODBOXまでお問い合わせください！
【埼玉県】事業計画・農地獲得のサポートが充実！
埼玉県は、事業計画策定などのビジネスサイドの手厚いサポートを求める企業の参入に適しています。
現実的な参入計画の策定に強い
埼玉県は、現実的な参入計画の策定支援に強みがあります。
農業参入をするにあたって農地を取得(リース)する必要がありますが、その際にその地域の農業委員会の許可を得なければいけません。
埼玉県では、その許可を得るために『農業委員会が特に重視するポイントを確実に全て抑えた、抜け目のない完璧な事業計画』の作成支援に力を入れているのです！心強いですね。
また、事業計画の策定を支援するだけでなく、地域の農業委員会とのコミュニケーションにも窓口の担当者が入りサポートいたします。
さらに、農地獲得をスムーズにするために、担い手が少ないエリアを中心とした「1ha以上のまとまった農地」の情報収集にも力を入れています。現在は、8市町村で合計約90haの農地情報の取りまとめが完了したとのこと。
補助金に頼らない農業参入を推奨
現実的な参入計画の具体例として、補助金に頼らない農業参入を推奨しています。最初から補助金を前提とした農業参入は、臨機応変さに欠け、上手くいかないことが多いと捉えているからです。
補助金は金銭的な援助が国や市町村から受けられるというメリットがありますが、事業計画に対する補助であるため、補助対象を容易に変えることができず、計画の柔軟性が損なわれてしまうという側面があります。
例えば、施設野菜のトマトを生産する事業計画で、ハウス建設費に補助金を充てた場合、一定期間(10年間が相場)はトマトしか生産することができない場合があります。もし、トマトの市況が悪くなってもトマト生産の事業計画で補助金を使っているため、他の野菜に作物転換することができないのです。
埼玉県はそうした事態を想定した上で、補助金を使わずとも上手くいく参入計画の策定支援というところに力を入れているわけです。
都心に近いという立地の良さ
大消費地である東京に隣接しているという立地の良さも、埼玉県を選ぶ理由となりえるでしょう。都市近郊にも関わらず農地が余っており、物流網も整備されている埼玉県は、都内を販路に見据えた企業の農業参入に最適です。東京であれば、加工せずに青果のまま出荷することも可能です。
その立地の良さが故に、地方銀行やスーパー、NPO法人等の異種多業種の企業による参入実績が豊富です！
▼埼玉県の窓口情報
① 農業参入支援内容が掲載されているWEBサイトページのURL
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0903/kigyousannyuu/index.html
② 農業参入支援の窓口の名称
埼玉県企業等農業参入相談窓口 埼玉県農林部 農業支援課
③ 役職名／ご担当者様のお名前（敬称略）
新規参入支援担当／小林
④ 問い合わせ先
◎メールアドレス：a4040-05@pref.saitama.lg.jp
⑤ 窓口の時間帯や曜日
◎月～金曜日（土日祝休み）：8時30分～17時15分
いかがでしょうか？埼玉県での参入を相談したいという方は、上記お問い合わせ窓口にご連絡してみてください！そもそもどこで参入するのが良いと思うか？等のご相談は、ぜひ弊社FOODBOXまでお問い合わせください！
【福島県 浜通り地域】充実した補助金と地域に根ざした農業が魅力！
福島県浜通り地域（太平洋側）は、農業参入に使える補助金が多く用意されているという点で、補助金を活かして参入を行いたい企業におすすめです。
被災地の復興関連の補助金が農業に使える
福島県では復興庁の予算等により、「被災地の復興」に関連して多様な補助事業を展開しています。そして、その補助金を資材・種苗の購入や機械のリースなどの農業参入に必要なことに充てることができるのです。
福島独自の補助金の補助率は、4分の3と高くなっています。その他、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構(以後、機構という)では、一社当たり２００万円を限度として種苗・肥料・農薬・生産資材等の購入費用を対象とした助成金があります。福島県に参入を検討している企業は活用しない手はなさそうです。
また、補助事業を活用するには、現地に法人を立てる必要がある場合もあります。現地法人があることで、その地域へ根差していくことにも繋がり、地元住民からの信頼や期待も高まっていくでしょう。福島県で農業参入を計画される際は、ぜひ現地での法人設立をご検討されてみてはいかがでしょうか。
多様な気候条件と豊富な物流網
福島県は浜通り地方は太平洋側気候、会津地方は日本海側気候といったように、地域によって気候が異なります。そのため、米・野菜・果樹・花卉・畜産等、多彩な農産物の生産に適しています。作物選定における自由度が高いため、将来的に生産品目を増やすといった事業拡大計画を立てることもできます。
また、震災前と比べ交通の便はかなり良くなっており、生産した農産物を近場の宮城県仙台市はもちろん、大消費地である東京や北海道の東日本全体、大阪等へ運ぶ物流網が整備されています。多くの消費地へのルートが存在することは、販路拡大に役立ちます。
相談から伴走支援までの手厚いサポート
機構では、県と共催で福島県浜通り地域に参入を規模する企業に対して年に2回、オフライン/オンライン両方で農業参入の相談会を実施しています。企業の参入現地見学ツアーも行っていますが、企業の要望に合わせて個別で現地案内もしています。福島県への参入を検討されている企業は、まずは相談会に参加してみましょう！
相談会の内容に応じて関係機関と連携し必要な情報を共有しながら、機構職員3名と県職員3名という体制で、企業との個別相談対応を主軸としたサポートを提供します。そして相談内容に応じて、必要な関係機関に繋ぎます。例えば、
- ◎農地関連は、県農業振興公社（農地中間管理機構）や市町村農業委員会と連携し、地権者や各市町村へ相談
- ◎技術指導は県の技術指導機関と連携
- ◎販路は、県の補助事業との連携や地元JAと連携
といった感じです。誰に相談して参入を進めたらいいか分からないといった心配が不要、というわけですね！
▼福島県 浜通り地域の窓口情報
①農業参入支援内容が掲載されているWEBサイトページのURL
② 農業参入支援の窓口の名称
(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構 産業集積部企業立地・農業参入支援課の農業参入担当
③ 役職名／ご担当者様のお名前（敬称略）
農業参入支援担当課長／沢田、同課長代理／浅沼、同担当／東城
④ 問い合わせ先（メールアドレスやお電話番号）
- ◎電話：024-581-6880
- ◎メールアドレス： nougyo_sannyu@fipo.or.jp
⑤ 窓口の時間帯や曜日
◎月～金曜日（土日祝休み）：8時30分～17時15分
現在、福島県では農地を持っている方々（地権者）からの同意を得て、連携をしながら農地整備を進めている最中です。
農地の担い手がいることで農地整備も加速するため、福島県への参入を検討されている企業は地権者と連携を深める段階から入るとよりスムーズな参入が行えるかと思います！
いかがでしょうか？福島県での参入を相談したいという方は、上記お問い合わせ窓口にご連絡してみてください！そもそもどこで参入するのが良いと思うか？等のご相談は、ぜひ弊社FOODBOXまでお問い合わせください！
【大分県】細やかなタスク管理と地域特性を活かした農業が魅力
大分県は、農業参入における日々のタスク管理まで細かなサポートを行っています。日常のタスクレベルで自治体と協力して農業参入を行いたい企業におすすめです。
タスクレベルでの細やかな支援が充実
大分県庁内には、農業参入支援の専任スタッフが4名所属しており、栽培品目や参入地域選定などの「営農プラン作成」から、市町村や農地中間管理機構と連携して行う「農地の確保」「施設整備」、「栽培技術の習得」までの一連の流れをワンストップで支援する体制があります。また、農業参入に必要なタスクの進捗を日々確認し、その管理までサポートしております。
大分県が行っているのは事務的なサポートだけではありません。豊富な参入実績により蓄積された支援ノウハウを活かし、「現地法人が必要かどうか、規模拡大をどのタイミングで行うのがよいか」などの経営判断のサポートまで行っています。
香酸柑橘の栽培に強い
大分県は温暖な気候であるため、ゆず、かぼす、レモンなどの香酸柑橘の栽培に強みがあります。香酸柑橘は加工食品の原料に用いやすく、大分県は食品加工企業や飲料会社のように原料を自社で栽培する企業などに非常におすすめです。
県外からの参入の場合は、比較的初期投資が少なく、通年の生産体系を組みやすい白ねぎなどの露地野菜の栽培が始めやすくておすすめなようです。
豊富で手厚い補助金事情
大分県にも、補助率の高い手厚い補助金があります。
例えば、農業参入の基盤整備に使える「おおいた園芸産地づくり支援事業」では、国庫事業に県からの上乗せ支援が加わって、最大で4分の3の補助率となります。
「企業等農業参入推進事業」では、他県では通常補助対象にならないトラクター等の汎用性のある機械導入に対して、2分の1もの補助があります。農業参入後にも、実証試験の実施や技術アドバイザーの派遣に対する少額補助を使うことができますよ！
▼大分県の窓口情報
① 農業参入支援内容が掲載されているWEBサイトページのURL
https://www.pref.oita.jp/site/sannyu/
② 農業参入支援の窓口の名称
大分県農林水産部 新規就業・経営体支援課 企業参入支援班
③ 役職名／ご担当者様のお名前（敬称略）
参事／首藤、主幹／倉園、主査／酒井、技師／前野
④ 問い合わせ先（メールアドレスやお電話番号）
- 電話：097-506-3587
- メールアドレス：a15270@pref.oita.lg.jp
⑤ 窓口の時間帯や曜日
◎月～金曜日（土日祝休み）：8時30分～17時15分
大分県では、年に2回、金融機関と連携して、先輩の参入企業の様子を見ることができる現地見学会を実施しています！農業参入を検討している企業様は、ぜひ参加してみてくださいね。
弊社FOODBOXは福岡・山口支社があるため、大分県への参入を検討いただいている企業様のサポートも可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。
